但馬空港の地元・豊岡市がまとめた「第６次豊岡市総合計画　まちづくり市民アンケート」（平成１３年７月）によると、設問「１０年後を見据えた豊岡市のまちづくりを進めていく上で、今後必要ないと思われる施設や施策があれば、具体的に３つ以内で記入してください」という問いかけに対し、豊岡市民は実に明快に、しかもダントツで全ての年齢層（この市は、調査対象者に未成年者も入れているところがトテモ新鮮！）が、「但馬空港」を「今後必要なし」と答えています。
　さあ、どうする兵庫県知事！


　　　　　　　■「今後必要のない施設や施策」（第３位は省略）

男性：第１位（但馬空港　39.0％）　第２位（豊岡病院の移転　11.0％）
女性：第１位（但馬空港　45.7％）　第２位（国際交流、豊岡病院の移転　7.6％）

１６歳〜１９歳：第１位（但馬空港　50.0％）　第２位（大型店　10.0％）
２０歳〜２９歳：第１位（但馬空港　42.1％）　第２位（無駄な行政　15.8％）
３０歳〜３９歳：第１位（但馬空港　50.0％）　第２位（国際交流　13.3％）
４０歳〜４９歳：第１位（但馬空港　40.0％）　第２位（コウノトリ　17.1％）
５０歳〜５９歳：第１位（但馬空港　46.6％）　第２位（豊岡病院の移転　15.4％）
６０歳〜６９歳：第１位（但馬空港　35.5％）　第２位（豊岡病院の移転　12.9％）
７０歳〜７９歳：第１位（但馬空港　25.9％）　第２位（高齢者福祉？　14.8％）


（資料出所：第６次豊岡市総合計画　まちづくり市民アンケート　行政機関・各種団体
　　　　　　等アンケート　調査結果報告書　平成１３年７月）

　　　　　　　　　　（扇・国交省大臣＋野中・自民党元幹事長＋太田・大阪府知事
　　　　　　　　　　　　　＋井戸・兵庫県知事＋矢田・神戸市長＝？）

●扇千景・国土交通相の発言
「私としては同じ地域に空港は３つも必要ないと思う。なぜ必要なのか分かりますか・・・３空港の関係はどうあるべきか、無駄のないように効率の面から何が必要か不必要か、国土交通省として検討すべき」
　　　　　　（０２年２月８日　閣議後の記者会見　朝日新聞）

●野中広務・自民党元幹事長の発言
「神戸に新たな空港を造るというのは、本四架橋と同じ批判を後世受けることになるし・・・関空、伊丹、神戸の３空港の共存は、需要などの面からも無理だ」
　　　　　　（朝日新聞　０２年１月２０日）

●太田房江・大阪府知事の発言
「共存共栄というきれいな言葉では済まされない時代になった・・・このまま無傷では済まない。国民が許してくれないだろう。今ある計画がその通りにいくはずがない・・・関係の知事らと胸襟を開いて議論したい」
　　　　　　（就任３年目を前に　０２年２月５日　朝日新聞）

●井戸敏三・兵庫県知事の発言
「（大阪府知事の発言が）どういう意図で言われたか分かりませんが、それぞれの空港の位置づけが違います。関西国際空港は国際空港、大阪空港は国内基幹空港、神戸空港は滑走路２５００ｍの第三種空港です。・・・相互の役割分担をもっと明瞭にしていけばいいのではないか」
　　　　　　（定例記者会見　０２年２月５日　兵庫県のＨＰより）



※　なお、この後で扇・国土交通相は発言が誤解を与えたとワビを入れていますが、詳しい経過・やり取りについては、井上力さんのホームページをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　●井上　力さんのホームページに移動

●扇千景・国土交通相の発言
「伊丹に今までどれだけ出しているか。今までの周辺事業費は６，３３４億円。うち伊丹空港自体の整備費は１，１１０億円。６倍のお金をかけて周辺に配慮。これでは、伊丹に出て行けと言ったことと整合性がない。しかも、今度は神戸空港。関空の１０万回を神戸空港が代替わりできるのであれば賛成したい。そうすると、関空からは、それこそ海底トンネルを使っても、国際線と国内線の乗り換えが自由にできる。関西の３空港の見直しぐらいは、みなさん方からも声が出てしかるべきではないか。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０２年８月２９日　経済財政諮問会議）

●　　同
「（伊丹空港は）１つには国際線が就航していないんですから、現在の伊丹の第一種空港の位置づけを、これは変更すべき時期にきているのではないかということ。２つめには発着枠の縮小など、空港の運用のあり方を見直すべきではないかという点。３つめには環境対策費の負担のあり方を見直すべきではないかと。」

（国内線の縮小というのはやはり関空とか神戸空港を考えると需要をどちらかにシフトさせた方がよいと、そういうお考えということでよろしいんですか？　という記者の質問に答えて）
「私そう思っています。この間兵庫県の知事さん、神戸市の市長さんお見えになったときに、同じ兵庫県なんですから神戸空港が伊丹にとって代わる空港になり得るなら、私は命をかけて応援していきたい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０２年９月２７日の閣議後記者会見）

＜吉田俊弘のコメント＞
　もともと「伊丹空港を廃止して関西に新空港を」と、７０年代に当時の運輸省は言ってきたし、候補地だった神戸が断り、それで現在地に関空が建設されたのが経過だ。
　しかし、その後、欠陥空港の伊丹空港を国が存続させたから６倍のお金を使って環境対策など周辺事業を国が行っているのであって、第一種空港を見直し、周辺事業の負担見直しをすることは公害空港＝伊丹について国の責任を地方に転嫁するもの。
　大臣が命をかけるべきは「国民・市民の要望の実現」であって、市民の声を聞かず神戸市がゴリ押しする神戸空港の応援ではない！

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＜同紙に載った関係首長の声＞

●太田房江・大阪府知事
　「十分に議論してきていない問題なので、みんなできちんとやりましょう」

●井戸敏三・兵庫県知事
　「利用圏外の人の意見を聞いても意味はなく、評価のしょうがない」

●矢田立郎・神戸市長

　※　なお参考までに
　空港施設の利用人員数で、最近になって神戸市が行った「上げ底」操作＝偽装については、井上力さんのＨＰ内「いまどきの神戸空港」を参照してください。

　今の介護保険制度では、低所得者のサービス利用料減免が社会福祉法人と事業を行う自治体に限られていますが、東京都は02年１月から民間事業者も対象に加えることを発表。(01年10月10日)

■実施主体：区市町村
■対象のサービス：国が決めている４種類のサービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、指定介護老人福祉施設でのサービス）に新しく５種類（訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、短期入所療養介護）を加え９種類に拡大
■都の助成：事業者の軽減額の１／２（残り１／２は区市町村）
■利用料の軽減：１／２（現在10％を５％の負担に）
■対象の利用者：住民税非課税で、基準収入額以下（ひとり所帯の場合120万円）、世帯の預貯金が収入基準金額の１／２以下など。対象者数約２万２千人、都の必要事業費約２億円。
■実施の時限：02年１月〜05年３月末

　　　　　　　　　　●全国知事アンケート（０２年４月２２日朝日新聞）
　　　　　　　　　　●田中康夫・長野県知事の記者会見（０２年４月１８日）
　　　　　　　　　　●井戸敏三・兵庫県知事の記者会見（０２年４月２２日）
　　　　　　　　　　●大田　正・徳島県知事の記者会見（０２年４月２８日）
　　　　　　　　　　●矢田立郎・神戸市長の記者会見　（０２年５月２０日）

　

　以下の文章は、長野県ＨＰの田中康夫知事の記者会見（音声）から起こした要点メモです。

　　＜田中康夫・長野県知事の発言＞

▼　今回の有事法制の立法化とその内容は、時代遅れのもので、いわゆる５５年体制、冷戦時代に想定された武力攻撃と地上戦のような上陸・侵攻型の有事に対応しようというレベルのもの。
▼　現在は、サイバー・テロや生物化学兵器テロであり、こうしたものに何ら対応していない。竹槍で敵国と戦うことができると思っていた時代のＯＳと何ら変わりがなく、失笑を禁じ得ない。
▼　それをもって一国の首相が全ての有事に対応できる法案であると言うに至っては、まさに噴飯もの。
▼　阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件のような事象こそが、日本に住んで納税をしている人々を私たちの社会が共に守るべき有事だ。これらが起きて７年有余を経ても、いまだ立法化あるいは議論の機運すらない。
▼　かっての古文書を宝物として見つけたごとく提出。まさに野中広務氏の言葉を借りれば「やや焦り気味の国家」で、冷戦以前、歴史以前に戻る話だ。
▼　小泉内閣が真の構造改革をするのなら、今こそ総選挙をすべきで、その勇気がない故に、眼をそらすがごときやり方だ。
▼　県営松本空港を軍事目的に供しないという地元の協定は尊重したい。
▼　国と都道府県の関係を踏みにじるもので、個人としても知事としても多くの方に伝え、行動を起こし、アクションを起こすべきだと思う。
▼　与党の公明党も、それを支持する人も、人間として小さな勇気、しかし確実な勇気を持って欲しい。

「ただ、あえて言わせてもらうなら、震災で、神戸の政令市としての欠陥が如実に表れたと思うんです。
　約１５０万人という人口は、兵庫では７市１町、８人の首長がいる阪神間に匹敵しますよね。広域的には知事が責任を果たすし、各市町長はそれぞれが役割分担しながら対応したんです。
　ところが、神戸市の場合、市町と同規模の人口を持つ９区に区長はいるけど、市の職員ですよね。公選された責任者として、市民の要請にこたえるのは市長笹山さん一人でした。「市長の顔が見えない」などという声も一部にありましたが、これは制度の欠陥だと思うんですよ。
　今、大阪や京都でも議論が起きていますが、それを打開するには、都政への移行ですね。つまり、区長を公選制にする方向です。震災で見えた問題の解決には、その研究をしなければならないと思うんです。将来に向けて。」

　（連載記事「ひょうご変革の時代に　貝原前知事の１５年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　�G山手と浜手」　神戸新聞　０１年１２月５日付朝刊）

　　　　　　　　　　　「市町村合併をしない宣言」（福島県矢祭町議会）

　合併へ、合併へと草木も靡く昨今、福島県の人口約７０００人の小さな自治体（失礼な！スミマセン）、矢祭町議会は、全会一致でこんな素晴らしい宣言決議をしています。合併問題で眼がウツロになっている全国の自治体は、この宣言をよく見て欲しいものです。

　　　　　　　　　　　「小さくても独自の道を」（滋賀県朽木村　毎日新聞０２年６月２４日）


　毎日新聞ＨＰは０２年６月２４日、広域合併を拒否した小さな村のこんな素晴らしい記事を載せていました。 　以下は、その記事の打ち直しです。

　　＜井戸敏三・兵庫県知事の発言＞

　「田中知事の取られた選択については、私がコメントする立場ではありませんが、どちらかというと県民や県民を代表している議会、あるいは地元の市町村に対して、充分な議論を展開した上で、『脱ダム宣言』等をなさっていかれたのかどうかというところが、今回の（知事不信任決議に至る）いろんな意味での要因に繋がっているのではないかと思います。
　私は、やはり県政というのはもちろんリーダーシップを発揮して果敢に展開するという必要性もありますが、一方で専門的な情報も含めた充分な情報を全逓として、県民や県民を代表する議会、地元の市町村や関係の皆様方との相互理解の上に立って進められるべき課題ではなかったのだろうかと思います。その辺のことが、県議会と知事との対立構図に結びついてしまったということについて、いささか残念な思いをしています。」

吉田俊弘のコメント：
　「コメントする立場にない」と言いながら、ペラペラしゃべるのが知事のクセ。それはさておき、知事の発言趣旨は旧態依然の「知事と議会（議員）は車の両輪」論。そうして全国の地方議会がオール与党になり、住民から行政も議会も遊離したままだ。
　灘区の方が神戸地裁でも大阪高裁でも勝訴している震災自立支援金裁判で、知事が理事長の復興基金は被災者とは無縁の復興事業ぶりを露呈したのに、知事は「自立支援金の基本的な性格が充分に踏まえられた上での（裁判所）の判断なのか」（同じ７月１５日の記者会見）と、いまだ反省のかけらもない。
　私は、「知事と議会は、どちらも住民から選ばれているから、その意味で両者には緊張関係が必要」と主張されてきた私たちの先輩、太田猛・元県議の考えをとりたい。
　いま主権者・県民に県政を考えさせ、これだけ全国からも注目されている県政、県議会が他にあるだろうか。

　田中康夫さんを圧勝させた長野県民のみなさんへ、神戸市民の一人として心から敬意を表します。
　議会とのあつれき、田中康夫さんの資質・政治手法などという表面的なことではなく、「知事失職による今回の選挙で問われているものは何か？」を、長野県民はしっかりと把握していたと思う。
　それは、公共事業中心の利権行政からの転換、旧態依然たる「知事と議会は車の両輪」論から脱却して、知事が県民と同じ目線で語り合う直接民主主義への志向、一言で言うなら「改革」「変革」への選択だろう。
　それにしても、県議会の不信任会派は、今度の「県政混乱」の責任をどうとるのだろうか？
　また、前回は田中康夫さんを支援しておきながら、僅かな間に今度は対立候補を応援するようになった「連合」と、そしてそれをストップできなかった民主党は、痛烈に自らの不明を恥じなければならない。
　要するに、保守（自民党）が「連合」や市町村長を使って、厚化粧した「保守の偽装」（井上力さんが作った「おはよう新社会党です」（０２年９月２日）の見出し）は通じなかった。
　神戸市民も、兵庫県民も、とっても勇気づけられました。
　田中康夫さん、これからも地方発の政治変革のリーダーとして輝き続けてください！

　政令市神戸にあって、これまで県は存在感の薄い行政（議員も？）と言われてきましたが、その役割が見直されたのが震災時。そして、現下の不況の中で神戸市になくて県にある行政として労働行政の役割が改めて問われています。

　私たちのプラン�@　
　デフレ対策と称して、倒産と首切りが政府のお墨付きで強行されています。しかし、企業責任はキチンと追及し、同時に規制緩和一辺倒はやめ、中小企業・零細事業主を守ります。

　私たちのプラン�A　
　県は、今やってるビッグ御用組合中心の労働行政をやめ、組合結成の支援や労働相談に重点を置いた本当の労働行政に切り替えます。

　私たちのプラン�B　
　神戸市の介護保険が民間丸投げのため、利用者も介護スタッフも困っています。県や市は、民間も含めた公的性格のある事業体を作り、介護スタッフの直接雇用を行い、サービスの中身を保障します。
　また、公園や川の清掃の仕事を地域住民やボランティアまかせにしないで、行政による直接雇用者と一緒に地域環境を守ります。

　　＜井戸敏三・兵庫県知事の発言＞

　「（長野県の事実上の離脱、安全性、住民訴訟について）安全性に疑念があるというお話なのですが、実を言うと、どういう疑念なのかが、私なのからするとよく理解できない。
　と言うのは、インターネットと住基ネットそのものが直接に結びついている訳ではなくて、ファイアウオールという防止壁、防止装置を何段階も間に介在させている訳です。そもそも、こういうシステムはネットワークとして、全国どこでも誰でもが活用できるからこそ意義があるのであって、それを単独のシステムにしてどれだけの意義があるのかという思いも致します。ですから、安全については、１００％安全ということは、どんなシステムでもあり得ない（途中：省略）
　地方自治情報センターを指定機関にして、全国ネットを運用しようとしている訳ですが、それから離脱して独立の機関をつくったからといって、何故安全なのか、どうして独立だったら安全なのか、逆に私はその辺りをお伺いしたい。お金がかかるし、手間がかかるし、効率的でもないのではないかという気が致します。何となく大きなシステムだから不安だ、小さなシステムだったら安全だというのは、全く情報化というものに対しての理解を欠いている（途中：省略）
　それから、訴訟の問題は、私から殊更コメントするいわれはありませんが、住民基本台帳ネットワークシステムが、情報化社会というものを考えたときに、その社会的な基盤をなす仕組みの１つであるということを、是非理解していただきたい（以下：省略」

吉田俊弘のコメント：
　「コメントするいわれはない」と言いながら、いつものようにペラペラしゃべる知事。
　長野の田中知事がＨＰ上でも指摘しているが、全国でこれまでに約８０５億円投資し、これからも年間２００億近く運営経費がかかり、「これは、新しい、無駄な公共事業」と評している住基ネット。
　しかし、井戸知事の発言から聞こえてくるのは、「ファイアウオールがあるから安全」という知事の無知さ加減とともに、「お上（おかみ）」の意識、「大きいことは良いことなんだ、お前ら下々が何を言う」の官僚意識。
　８月２５日に住基ネットは本格稼働したが、この日の夕方に灘区の中田作成先生をはじめ１１市１町の住民が住基ネット運用差し止めを求めて提訴した。
　同じ日、知事は中央区役所に出かけ住基カードの交付を求めるパフォーマンスを披露。記者に聞かれていわく「身分証明書として威力を発揮する」と。それほど知事は県民に知られていないのか！