今の県政＜追記１

住宅確保の流れ（新潟県のパンフより）

地震で被災

■住宅のある地域が生活できる状況（ガス、電気、水道、下水道などの
ライフラインが確保）となっている地域、避難勧告などのない地域の方

あなたの住宅の被害の状況はどうですか？

家屋の応急危険度判定などを参考に、自宅の状況を確認して下さい。

　危険　　　要注意　　　調査済　　　未判定　

※注　「未判定」という判定紙はありません。
※注　余震などでの２次災害発生の危険性を知らせるための「応急危険度
判定」と下記の「被災（り災）証明」とは必ずしも一致しません。
※注　できるだけ住宅の、とくに内部の壊れている場所の写真は必ず撮って
おきましょう。阪神淡路の時も、後日の「被災（り災）証明」をめぐ
るトラブルなどに役立ちました。
（注は吉田）

　危険　　要注意　

・・・「被災（り災）証明」の交付を申請

　調査済　　未判定　

・・・「被災（り災）証明」の交付を申請
　　　　または「すぐ帰宅できるか」を判断

被災（り災）証明の結果

　全壊　　　大規模半壊　　　半壊　　　一部損壊　

※注　「大規模半壊」：阪神淡路の時にはなかった判定基準で、
地震による「損壊部分が延床面積の５０％以上７０％未満」
　なお、台風などによる浸水被害の判定基準での「大規模半
壊」とは、浸水被害が「延床面積の４０％以上５０％未満」
（注は吉田）

　全壊　　大規模半壊　　半壊　

・・・仮設住宅、賃貸住宅、空き住宅を希望
または新築・改築を希望

　半壊　　一部損壊　

・・・新築・改築または修繕を希望

以上、新潟県のパンフの関連する頁を、だいぶん省略して紹介しています。

　２．問題の住宅再建の支援制度は？　

　さて、問題の住宅再建のための制度です。１９９５年阪神・淡路大震災の時は、住宅再建に支援することは「個人財産への支援はダメ」ということで国は支援しませんでした。しかし、その後の被災者たちの粘り強い運動で１９９８年ようやく「被災者生活再建支援法」がつくられました。
　でも、阪神淡路に遡及しないばかりか、制約が多く、使い勝手の悪い、不十分な制度です。
　そんな中、国の圧力をはねのけ鳥取県が鳥取西部地震で独自の支援制度をつくった時は、多くの被災者が喝采をあげました。
　さて、今度の台風２３号や新潟の地震で住宅再建の支援制度はどうなっているのでしょうか？

　

　　住宅再建のための国の支援制度は、次の通りです。

※　支給状況（内閣府・０３年度末まで　PDF資料16K）

　　１）応急修理制度（災害救助法で市町村が業者に委託して実施）
　　　　＜被災者の資格＞　「半壊」の住宅で、仮設住宅や民間借り上げ住宅に入居しないこと
　　　　　　　　　　　　　　また所得や構成員などの要件あり

　　２）助成制度（被災者生活再建支援法　最大３００万円）
　　　　　「生活再建支援金」（新築・購入は不可）で最大１００万円　
　　　　　「居住安定支援金」（新築・購入の関係経費　０４年４月より　※下表参照）で最大２００万円
　　　　＜適用の要件＞　①災害救助法の適用市町村
　　　　　　　　　　　　②全壊１０世帯以上の市町村
　　　　　　　　　　　　③全壊１００世帯以上の都道府県
　　　　　　　　　　　　④全壊５世帯以上で①～③に隣接する市町村
　　　　＜被災者の資格＞　「半壊」以上の住宅で、所得や構成人員などで要件あり

　　３）融資制度（建設資金の借り入れ支援）

※　参考　国の助成（補助）の対象となる経費－「住宅本体」の再建に使えない問題の制度！

経費の区分	その内容	国が対象とする品目（じつに国は細かい！）
生活関係経費	１．生活に必要な物品などの購入費または被災により故障・破損した物品などの修理費（付属品の購入や設置工事費を含む）２．日常生活の本拠として使用する住宅への家財の運送費および移転のための交通費３．住宅を賃借する場合の借家権の設定の対価（礼金）４．災害により負傷し病気にかかった場合の医療費５．その他市町村長が必要と認めた物品の購入費または修理費 ※　新潟県の制度では、国の対象にならない設備の取り替え、造作の補修なども対象に	１．物品関係炊飯器　電子レンジ（オーブンレンジ）　ガステーブル　冷蔵庫　掃除機　洗濯機　ミシン　アイロン　扇風機　たんす　ダイニングセット　食器用戸棚（茶たんすも対象）　室内用の照明器具　兄弟　寝具（世帯人数分）　自転車　電話機　テレビ　ラジオ（ＣＤプレーヤー類）２．移送費関係引っ越し専門業者または運送業者の荷役に対する対価　有料道路の通行量　レンタカー代（燃料費も対象）　運搬に必要な人件費４．医療費関係・医師、歯科医師、あんまマッサージ師、はり師、灸師および柔道整復師による治療および施術の費用・上記の診療などを受けるため必要となる通院費、医師などの送迎費、入院入所に係わる部屋代、食事代などで通常必要なもの・医薬品の購入費（薬事法に基づくもの）・保健師、看護師および准看護師から受ける療養上の世話を受けるための費用
居住関係経費	１．住宅を賃貸する場合の家賃２．住宅の解体、撤去、整地費３．住宅の建築・補修などに係わる借入金その他の債務に係わる利息および債務保証料など４．仮設住宅または施設の利用料５．住宅の改築補修費など６．その他市町村長が住宅の賃借、補修、建設または購入に必要な諸経費として認めた経費	一部周辺事業の経費（解体撤去・整地費）ローンの利子・保証料　建築確認・完了検査など申請料　登記費用　仲介手数料　水道加入分担金・解体撤去と整地費用などは支出予定額の７０％が対象・家賃は、月額２万円を超える部分が対象となり、最大５０万円まで対象・住宅の建築や補修などに係わる借入金その他債務に係わる利息および債務保証料については、利率から１％を引いて最大2.5％まで対象

【新潟県の場合】－生活再建支援策と応急修理制度で独自の上乗せ

　①　概略

被害程度	支援の区分	支援額（国）	支援額（県の上乗せ分）	支援額（合計）
全壊	生活再建支援	最大300万円	最大100万円	最大400万円
大規模半壊	生活再建支援	最大100万円	最大100万円	最大360万円
大規模半壊	応急修理制度	最大 60万円	最大100万円	最大360万円
半壊	生活再建支援	なし	最大 50万円	最大160万円
半壊	応急修理制度	最大 60万円	最大 50万円	最大160万円
一部損壊	なし

※　上記の表は、２人以上世帯で世帯収入５００万円以下の場合

※　新潟の場合、被害住宅の８割が一部損壊だという。雪国の頑丈な住宅構造
によるが、一部損壊を公的支援制度の対象外とする国の制度が問題。

※　「応急修理制度」も仮設入居なしが前提。余震による避難勧告が続き、
また豪雪の危険性で自宅に戻れない人はどうすればいいのか？

　②　被害程度と世帯構成および収入別の支援額（最大額）

条件	支援策	世帯区分	全壊	大規模半壊	半壊
世帯収入が500万円以下	応急修理制度	世帯区分なし	－	160万円	110万円
	生活再建支援	２人以上世帯	400万円	200万円	50万円
	生活再建支援	１人世帯	300万円	150万円	37.5万円
世帯収入が500万円を超え700万円以下で「世帯主が45歳以上または要援護世帯」	応急修理制度	世帯区分なし	－	160万円	110万円
	生活再建支援	２人以上世帯	200万円	100万円	50万円
	生活再建支援	１人世帯	150万円	75万円	37.5万円
世帯収入が700万円を超え800万円以下で「世帯主が60歳以上または要援護世帯」	応急修理制度	世帯区分なし	－	160万円	110万円
	生活再建支援	２人以上世帯	200万円	100万円	50万円
	生活再建支援	１人世帯	150万円	75万円	37.5万円
それ以外	応急修理制度	－	－	－	－
	生活再建支援	２人以上世帯	100万円	50万円	50万円
	生活再建支援	１人世帯	75万円	37.5万円	37.5万円

※　上記のうち「要援護世帯」とは、心神喪失・重度知的障害者、
１級の精神障害者、１～２級の身体障害者などを含む世帯

【京都府の場合】－住宅建替・購入・補修で府独自の補助金

　京都府は、０４年１１月補正予算の中に２０億円の予算額で、下記の補助金制度を府議会に提案しました。その提案説明には「台風２３号により住宅などの被害を受けた府民が、早期に安定した生活を再建することにより、地域社会の崩壊を防止し、地域の活力を取り戻すため」とあります。とてもいいことです。

地域再建被災者住宅等支援補助金
対象者	・府内の住宅に自ら居住し、被害を受けた者・同一市町村内で住宅を建替、購入または補修して引き続き居住しようとする者
対象経費	住宅の建替・購入・補修経費
被害の程度	全壊	大規模半壊	半壊	一部破損床上浸水
補助対象の限度額	400万円	267万円	200万円	67万円
補助限度額	300万円	200万円	150万円	50万円
被災者の自己負担	対象経費の１／４（残りの３／４は補助金が負担）
所得制限	なし
特例措置	高齢者や障害者などで低所得世帯については、20万円まで自己負担なし

【兵庫県の場合】－あくまで国に準じた県の補完制度
　　　　　　　　　－県独自の「被害認定マニュアル」は、功罪の両面？

①　兵庫県の居住安定支援制度補完事業

　兵庫県は、国の居住安定支援制度の対象になっている世帯で、解体撤去に費用がかからないケース（家が丸ごと流出した場合？　地震直後の火災で全焼した場合？）やローン関係経費がないケースなどにより実際の支給額に格差が生じることを救済するため、国の法限度額と実際の支給額との差を穴埋めする県独自の「居住安定支援制度補完事業」を０４年４月にスタートさせました。
　さらに、国の居住安定支援制度の対象とならない小規模の災害（全壊１０世帯未満の市町村）で被害を受けた世帯に対しても国と同じ金額で救済する新制度も０４年８月末から適用を始めました。

兵庫県の居住安定支援制度補完事業
法適用災害	国の居住安定支援制度の対象世帯のうち、支給額が法限度額まで達しない世帯	国の居住安定支援制度		県単独支給額	財源
		全壊 (新築・購入)	最大200万円	200万円－(Ａ)	県 10/10
		大規模半壊（補修）	最大100万円	100万円－(Ａ)
法適用外災害	国の居住安定支援制度の対象とならない小規模災害（全壊１０世帯未満の市町村）で被害を受けた世帯	県の被害区分		県単独支給額	財源
		全壊 (新築・購入)		最大 200万円	県 2/3 市町 1/3
		大規模半壊（補修)		最大 100万円

※注　(Ａ)は、国の居住安定支援制度による実際の支給額

　②住宅再建支援の追加対策（兵庫県　１１月１８日発表）

年齢・年収の緩和措置（予算額：７億円）
臨時的な支援措置（予算額：２２億円）

区分	年齢と年収の要件		国の支援金（生活再建＋居住安定）	兵庫県独自の支援金		合計（国＋県）
	世帯主の年齢	世帯の年収（万円）		年齢・年収の緩和措置	臨時的な支援措置
全壊	60歳以上	700超～800以下	150万円	100万円	100万円	350万円
		500超～700以下
		500以下	300万円	なし		400万円
	59歳～45歳	700超～800以下	なし	200万円	100万円	300万円
		500超～700以下	150万円	100万円		350万円
		500以下	300万円	なし		400万円
	45歳未満	700超～800以下	なし	200万円	100万円	300万円
		500超～700以下	なし
		500以下	300万円	なし		400万円
区分	年齢と年収の要件		国の支援金（生活再建＋居住安定）	兵庫県独自の支援金		合計（国＋県）
	世帯主の年齢	世帯の年収（万円）		年齢・年収の緩和措置	臨時的な支援措置
大規模半壊	60歳以上	700超～800以下	50万円	50万円	75万円	175万円
		500超～700以下
		500以下	100万円	なし
	59歳～45歳	700超～800以下	なし	100万円	75万円	175万円
		500超～700以下	50万円	50万円
		500以下	100万円	なし
	45歳未満	700超～800以下	なし	100万円	75万円	175万円
		500超～700以下	なし
		500以下	100万円	なし
半壊	年齢要件なし	800以下	なし	なし	50万円	50万円
床上浸水（10％以上20％未満の損害割合）	年齢要件なし	800以下	なし	なし	25万円	25万円
区分	年齢と年収の要件		国の支援金（生活再建＋居住安定）	兵庫県独自の支援金		合計（国＋県）
	世帯主の年齢	世帯の年収（万円）		年齢・年収の緩和措置	臨時的な支援措置

③　県独自の「被害認定マニュアル」

　兵庫県の場合、もう一つ見ておかなければならないのが県独自の「被害認定マニュアル」です。住宅再建などの公的支援を受ける際に、大きな分かれ目となるのが全壊、大規模半壊など被害状況を行政が認定した「被災（り災）証明」です。阪神淡路大震災の時もこの認定をめぐって多くのトラブルが生まれました。
　現行の国の認定基準は、０１年に改正された「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）ですが、以前の指針に比べて改善点もある反面、認定が厳格すぎて対象になるべき世帯が対象外と判定されるなど問題点が被災者から指摘されていました。
今年になって台風など災害が相次ぎ、１０月末に内閣府が「弾力的運用」で被災者支援に万全を尽くすよう都道府県に求める通知を出しました。
　兵庫県は、この通知を「弾力的運用ではあいまい」として独自の「被害認定マニュアル」を作成し、台風２３号などの被害認定に適用するよう県下の市町に配布しました。
　しかし、細かくみると被災者にとって評価できる面とそうでない面の両面を持ったマニュアルになっています。

被災者が評価できる面

被災者が困る面

○水を吸ったり、泥の悪臭で使えなくなった「畳」などを国の指針より損傷割合を重く認定。

○国の指針で「柱」は、水流などの外力による被害が同時に発生していなければ認定部位から除外されていたが、兵庫県は長時間の浸水により「柱」が腐食し住宅へ構造的な影響を与えるとして損害認定に入れる。

●国の指針では、「屋根、床（各階）、外壁、内壁、天井、建具、設備（水回り）」（「柱」は左記の通り除外）の各部位について［損傷面積または損傷数］÷［全面積（延べ面積）または全部の数］×［損傷程度（各部位ごとに違う２種類の係数のいずれか：単位％）］という計算でそれぞれ損傷率を出し合計して判定。

●県のマニュアルでは、国指針のややこしく、現地では危険で実際には不可能な各部位ごとの判定作業を効率化するために、浸水部分の床面積÷延べ床面積を中心に損傷率を出す。
　たしかに作業は早くなるが、一方でこんな困ったケースも想定される。
　たとえば１階部分は全域浸水し柱も痛んだ住宅が、もし同じ面積の２階が無事であれば、「全壊」（50％以上）どころか「大規模半壊」（40％以上50％未満）にもならず、せいぜい「半壊」（20％以上40％未満）の認定になるケースも・・・。