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鳥取県の知事 | 兵庫県の知事 | 年齢・収入に関係なく
３００万円支給 | 被災者自立支援金
の訴訟で敗北 |
 阪神大震災で被災した市民の生活再建は、基本的には個人の努力にまかせられ個人差や地域差が
生じて、町全体としてはなかなか以前の状態には戻りません。
震災後に被災者でない男性との結婚で世帯主でなくなり、「世帯主が被災者」という支給要件に
欠けるとして、せっかくの被災者自立支援金を阪神・淡路大震災復興基金（理事長：兵庫県知事、副理事長：神戸市長）から却下されてい
た女性の裁判で、00年４月に神戸地裁は「女性を男性より事実上不利益に取り扱う結果をもたらすなど、合理的理由のない差別を設けるも
の」として支援金を支払うよう被告の基金側へ命ずる判決を出しましたが、復興基金側は、これを不服として控訴していました。
しかし、02年７月３日に大阪高裁でも「世帯主要件は、公序良俗に反し無効」と同様の判決が出ました。
そして復興基金は、ようやく上告期限の７月１９日になって上告を断念しました
一方、阪神淡路大震災より被害規模は小さかったもののマグニチュードは同じレベルの地震が00年10月に
あった鳥取県では、地震発生
からわずか１１日目(！)に住宅再建のため年齢・所得の制限なしで３００万円を独自に支給することを発表。「住宅が再建されなければ町
が消滅する。元の町に住み続けて欲しい」という鳥取県知事の判断によるものです。
そして鳥取県は、これを一時的な制度ではなく恒久的な制度として01年６月に同趣旨の県条例を全国で初めて議会可決しました。
阪神・淡路大震災で多くの市民は人生観や生き方を変えました。例えば、震災前は、門構えや立派な屋根の家に憧れていた人も、震災と
その後の生活経験から「住宅は見かけより安全が第一」、「家族みんなが仲良く、一緒に暮らせることがなにより大切」という風に考える
ようになりました。
しかし、震災であれだけの犠牲者と被害が出ても、余り変わってい
ないのが兵庫県と神戸市の開発優先の行政姿勢。その典型がムダな公共事業、とくに空港建設の推進です。
県は、海と山の違いこそあれ神戸市の空港建設とまるで同じ発想で姫路市北部の山間部に播磨空港を建設しようとしていました。
実は、県がこの計画を総合計画に盛り込んだのは1986年ですが、いまだに建設着工のめどが立たず、これまで建設推進だった地元・姫路
市の市議会特別委員会も廃止されました。
一方、県では震災後に総事業費１億円以上の事業で計画策定から５
年を経過しても未着工の事業などについて見直すため「投資事業評価制度」を始めました。
しかし、この播磨空港計画は論議の対象にすらなっていません。
 播磨空港は、その上位計画であ
る兵庫県の航空政策＝「兵庫５空港」（関西新空港、大阪空
港、神戸空港、但馬空港、播磨空港）の中に位置づけられて
いましたが、最近になって住民や周辺自治体の反対意見が強く
とうとう02年には計画撤回の状態に県は追い込まれました。
ところで、すでに建設されている県の但馬空港（1200メートルの滑走路１本:但馬空港ターミナル会社は資本金約３億円のうち１億円を
県が出資し、毎年この会社へ資金として３億円から４億円を貸し付け）はどうなっているでしょうか？
前・知事の貝原県政時代に過疎解消の名目で県が独自に建設、94年から供用開始した但馬空港は、今やムダの見本です。
兵庫県は、年間着陸料収入が300万円程度の空港（32人乗りコミューター機で但馬と大阪間を１日２往復）維持に毎年約４億円を支出。
また、周辺自治体は、搭乗者を確保するために地元１市18町で各目標数を割り当て、利用者に助成金を出したり、出張には空港利用する
よう進めています。
県も、わざわざ県土整備部担当課長のＨＰで空港利用の「カニパッ
クツアー」の宣伝をするなど涙ぐましい努力をしていますが、搭乗率は03年を除けば低空飛行の連続で赤字続きです。
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１９９９年度 | ５１％ | ２０００年度 | ４７．８％ | ２００１年度 | ４６．２％ | ２００２年度 | ４５．７％ | ２００３年度 | ５２．６％ |
※ 神戸新聞03年５月20日朝刊および
同 04年４月15日朝刊より
●豊岡市の市民助成後の運賃（片道） 下記の運賃は、「航空保険特別料金300円」が含まれています。
但馬空港と大阪空港の間 | 大人 4,300円（通常10,300円）
小児 2,300円（通常 5,300円） | 但馬空港と羽田空港の間 | 大人 16,650円（通常19,150円） |
ところで、神戸空港反対・住民投票運動の時に当時の貝原知事から「よその人が旗を振っている」と言われながらも、神戸市民の先頭に
立って頑張ってくれたのが田中康夫氏（当時は作家）。
同氏は、長野県知事になってから「脱ダム宣言」の具体化として長
野県の01年度当初予算で一般公共事業を424億円余り削減、逆に福祉関係の予算を８割増やし、とくに福祉施設への県費補助は２倍以上増
加させました。どちらが、県民のためになるか明白です。
神戸市の介護保険は、厚生省の高い評価にもかかわらず、住民や良心的な事業者・研究者の間ではワースト・モデルの代表と言えます。
保険料は兵庫県下で一番高く、介護認定調査やサービス提供も、そしてサービス内容の評価までも民間任せの「丸投げ方式」。和歌山県
のケアマネ事件は、決して余所の出来事ではありません。
また、１割の利用料が払えなくて、サービスを自己規制する高齢者
も多くいます。そのためか、神戸市の在宅サービスの利用率（支給限度額に対する給付実績の割合、00年11月利用分）は４割を切っている
のに、市の担当者は「いざという時のための"お守り"感覚で認定を受けておこうというケースが目立つ」（森田文明・神戸市介護保険課
長 01年３月26日 東京読売新聞)と、平気で発言する始末です。
■ 県下の基準額ランク（平成１２年度から１４年度まで：６位まで：月額）
＜市町全体＞
自治体 | 介護保険の保険料（円） | ①神戸市 | 3,137 | ②川西市
家島町
東浦町 | 3,000 | ⑤尼崎市 | 2,982 | ⑥姫路市 | 2,942 | 県下最低(篠山市) | 2,665 | 全国平均 | 2,911 |
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サービスが県下一番ならいいのだけど
【資料出所：兵庫県介護保険課】
■ 県下の基準額ランク（平成１５年度から１７年度まで：６位まで：月額）
＜市の部＞ | 自治体 | 介護保険の保険料（円） | ①加古川市 | 3,900 | ②尼崎市 | 3,555 | ③姫路市 | 3,470 | ④三木市 | 3,460 | ⑤伊丹市 | 3,450 | ⑥神戸市 | 3,445 | 市の部最低(相生市)
（豊岡市）
（龍野市）
（赤穂市） | 2,900 | 市町総平均 | 3,310 | 全国平均 | 3,293 |
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ランクは下がったけれど・・・
【資料出所：兵庫県介護保険課】
■ 県下の基準額ランク（平成１５年度から１７年度まで：６位まで：月額）
＜町の部＞
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自治体 | 介護保険の保険料（円） | ①稲美町
関宮町 | 4,000 | ③八鹿町 | 3,900 | ④安富町
宍粟郡一宮町 | 3,800 | ⑥黒田庄町 | 3,700 | 町の部最低(温泉町) | 2,042 | 市町総平均 | 3,310 | 全国平均 | 3,293 |
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ずいぶん金額の格差が生まれて・・・
【資料出所：兵庫県介護保険課】
介護保険事業者や施設の指定は県の仕事です。国からいわれている指定基準の仕事だけでなく、その内容（サービスなど）についても、
介護市場や事業者・施設の自己評価などに任せきりにするのではなく、もっと積極的に市町と連携をとりながら役割を果たすべきです。
神戸市民が1975年以来堅持してきた「非核神戸方式」が、兵庫県によって重大な影響を受けそうです。
とくに、1975以降は県内の民間港へ米艦船の入港はなかったのですが、それを破る形で01年８月28日に姫路港（港湾管理者：兵庫県）に
入港した米海軍のミサイル巡洋艦ビンセンス（正確にはヴィンセンス Ｖｉｃｅｎｎｅｓ）の問題をめぐり、井戸敏三県知事の発言と県当局
の対応が問題です。
２００１年夏、その経過をみると
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８月２日 | 米国側から「ビンセンス」姫路入港の打診 | ８月９日 | 米国側が、姫路海上保安署を通じて県に入港を正式通知 | ８月10日 | 県が井戸敏三知事名で「非核証明書」提出を文書で要求 | ８月20日 | 在日米海軍司令部が５艦船の親善訪問を発表 | 同 | 外務省から日米安保条約に基づく事前協議がなかった旨、県へ回答 | ８月21日 | FAXで井戸知事あてロバート・ルーダン米国総領事名の回答（※注） | ８月22日 | 県が入港受け入れを決定（知事の記者会見） | ８月23日 | 非核証明について米国側から正式回答（総領事の回答と同じ） | ８月24日 | 入出港届、係留許可申請が提出され、係留を許可 | ８月28日 | 抗議行動の中、ビンセンスが姫路港に入港 | ８月31日 | ビンセンスが姫路港を出港 |
※ 総領事のFAX回答とは：
「我が国の一般的方針は、海上艦船
、攻撃型潜水艦、海軍航空機に関しては、核を装備しない。しかし、個々の艦船、潜水艦、航空機に関しては、核を搭載しているか否かの議論は行わない」
県は、下線部分の削除を求めたが、そのままだった。 |
私たちの「非核神戸方式」と米国、そして日本政府との関係は、スタートの1975年以来かなり根の深い攻防が続いています。
その中で、かねてから神戸の「非核神戸方式」が気に入らないロバート・ルーダン在大阪・神戸米国総領事は、00年10月６日の記者会見
において、「日米の安全保障上、米国艦船の神戸港入港は非常に重要で、期待するのも自然なこと。具体的な予定はないが、希望は持って
いる」、また「防衛関係の権限は中央政府にある」と、「非核神戸方式」解体に向けて強い意欲を示していました。
実は、同総領事のこの会見が行われた場所が、その時大阪港に入港していた巡洋艦ビンセンスの艦上でした。
「非核神戸方式」とは 条例ではなく、１９７５年３月に神戸市議会で採択された「核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議」を根拠に、市当局が港湾施設条例に基づいて神戸に入港する艦船に「非核証明書」を提出させるというやり方で１９７５年以来行われてきました。この間、非核証明書を提出しないで入港した艦船は、カナダの「プロテクター」（補給艦）の１隻のみです。
核兵器積載艦艇の神戸港入港に関する決議 神戸港は、その入港船舶数及び取扱貨物量からみても世界の代表的な国際商業貿易港である。利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。
この港に核兵器が持ち込まれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。
よって神戸市会は核兵器を搭載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。
以上、決議する。
１９７５年３月１８日
神戸市会
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 その意味で考えると、今度のビンセンスによる姫路港入港も、「非核神戸
方式」解体のための相当に念が入った示威行動で、まさに「米国は周到にタ
イミングを見計らっていた」（芹田健太郎教授・神戸大学大学院 神戸新聞01年８月23日朝刊）のです。 抗議の中、姫路入港のビンセンス（写真：新社会ひょうごＨＰから）
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ビンセンスとは
● Ｖｉｃｅｎｎｅｓ 米第７艦隊所属のイージス艦(9,100t：排水トン)で横須賀基地が母港。対空、対潜、対水上戦闘用の兵器を指揮統制。12以上の目標をミサイルで別々に攻撃するイージス・システムを搭載。全長１７２．８ｍ 全幅１６．８ｍ 乗員４５０名
● 88年７月にはペルシャ湾上空のイラン航空旅客機をイラン空軍戦闘機と誤認してミサイルで撃墜し、乗員乗客290人が死亡。
00年10月には大阪港に入港したが、同月の小樽市では入港を拒否された。 |
支離滅裂で官僚答弁の知事
（01年８月22日の記者会見、その後の新聞記事から作成)
論点 | 知事の発言 | 私のコメント | 核搭載の有無 | ①米政府の一般方針で艦船は核を搭載していないとの回答 ②日米安保条約に基づく義務の尊重 ③事前協議がないとの外務省の回答、という三段論法でおのずと結論が見える。 | １．問題は米政府の「一般方針」ではなく、入港してくる「個々の艦船の核搭載の有無」がポイント。米国側のFAX回答にあるように「個々の艦船などについては議論を行わない」のであれば、県民の立場の知事なら、ビンセンス入港を拒否すべき。
２．知事の三段論法で核搭載の有無が最初から「見える」のなら、なぜ、あえて非核証明書を米国側に県は要求したのか？論理矛盾で支離滅裂だ。
３．悪しき前例として、兵庫県政に汚点を残すことになる。 | 非核証明がないと県は入港拒否か | 文言がないから（有無が）分からないと考えるべきではない、この回答で十分。 | 今後の米艦入港への対応 | 今回を前例とし対応する。 | 非核神戸方式への評価 | 港湾管理者それぞれの判断だ。（知事は直接のコメントを避けた）
この件に関しては官僚的と言われても構わない、国の外交政策だから。非核神戸方式を採っている神戸市だって今回の県と違う対応がとれるのか（県幹部） | 知事は実に官僚答弁、県幹部はヤケクソと開き直り。
そして公然と「非核神戸方式」の外堀を埋める役割を知事は果たした。 |
写真は、ビンセンス入港抗議集会へ参加の灘区のメンバー（一部）
※写真提供：井上みち子さん
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全国で市町村の合併ばやり。政府は補助金などの誘導施策と「22カ月でできる市町村合併」（自治体はインスタントラーメンか？）と手
引き書を配り、合併を猛烈に促進しています。現在、全国3000余りある自治体を当面３分の１に、最終的には10分の１程度にすると言われ
ます。
兵庫県も政府の要請を受けて市町合併の指針を作り、さらに具体化
のための組織として「市町経営のあり方検討支援会議」（会長：藤本和弘・副知事）を設置しました。それを見ると、具体的に県下の自治
体の名前を挙げて、組み合わせの例が示されています。
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ブロック名 | 該当する自治体 | 東播磨 | 加美町、八千代町 | 西播磨 | 神崎町、大河内町、御津町、佐用町、上月町、南光町、三日月町、一宮町、波賀町、
千種町 | 但馬 | 城崎町、竹野町、但東町、村岡町、浜坂町、美方町、温泉町、八鹿町、養父町、大屋町、関宮町、生野町、山東町、朝来町 | 丹波 | 青垣町,
春日町、市島町 | 淡路 | 淡路町、北淡町、一宮町、五色町 |
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【資料出所：「今後の市町経営のあり方に関する検討指針」
01年１月兵庫県企画調整局】
たしかに、自治体の規模は小さければ小さいほど良い訳ではありません。私もそうは思います。
 しかし、その逆に「大きければ大きいほど本当に良い」のでしょうか？
巨大都市・神戸に住む市民の生活感はそうではありません。
大きい街で神戸市民は本当に幸せ？
写真提供：中島良夫さん
たとえば、阪神大震災の前も後も行政の対応が市民の顔を見ないまま行われてきました。その代表が神戸空港建設をめぐる行政と市民の
間の深い溝です。また、震災後の仮設住宅や復興住宅でも孤独死が神戸に多いことなどは、「都市としての適正な規模を神戸は超過してい
る」「行政の手なんて届かないもの」、「行政は、市民の顔を知らないでも平気」という市民の実感を裏付けます。
＜淡路の五色町の場合＞
事例として紹介するには、神戸とは人口規模が違いすぎますが、淡路島の五色町の場合です。
あの阪神・淡路大震災で「町の高齢者の救出は、地震当日の午後３時には終了した」という話を五色町の担当者の方から聞いた時、私は
正直言ってショックを受けました。神戸でそんなことは絶対考えられなかったからです。
五色町では町役場の看護婦、保健婦などが普段の仕事で高齢者の一人ひとりの生活状況をよく知っていて、地震の時も「誰々さんとこの
おばあちゃんは、家のあの部屋で寝ているはずだから、そこを掘って助けてあげて」と救出が素早かったのです。何日も住宅の下敷きにな
っていて、どこに寝ていたなんか誰も知らず、結局救出が遅れた神戸の高齢者とは天国と地獄ほどの違いです。
政府は市町村合併を、「人口規模が70万ぐらいでも政令都市に」というオマケまでつけ推進しようとしています。
これで本当に良いのでしょうか？
私は、もはや神戸市のような巨大都市は、住民自治の原点に返って
人口30万人前後を目安として３～４の中規模の自治体として分割する、合併よりは分割の方が、むしろ住民のためになると思います。
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自治体の規模を「経営」という効率の観点からではなく、そこの住民の生活実感（それが住民自治というもの）を大事にして考えて
いくべきです。「自治体の規模は、適当に小さく、県の援助はもっと大きく」を目標にすべきです。
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県は、国の出先ではありません。全国の都道府県の中からは、長野県（田中康夫知事）の「脱ダム宣言」や鳥取県（片山善博知事）の震
災住宅再建支援のように国の制度にないものでも、県民のため必要と思えば知事の判断で実現する自治体が出てきました。
これまで「中２階」の存在と言われ、実態的にも国の出先・国の機関のように機能してきた県を、今や県民や市町村のため「住民自治の
センター」として再生すべき時期が来ています。
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被災者自立支援金：
まず現場が重要。そう常日頃言ってきた。だから、鳥取県西部地震が発生したとき、県庁の幹部はまず現場に向かい、状況を把握しようとした。ふつうは部下の報告を幹部が聞くのだろうが、逆に部下が幹部の報告をメモしていた。
浅野史郎・宮城県知事の話
