以下の声明を出しました。ぜひ、知り合いの方々にお知らせください。全国の様々な団体（個人の場合は所属団体を肩書きの形でお願いします）、グループの賛同を緊急に募集します。賛同していただける方は、住所など、連絡先もあわせてお知らせください。

　憲法調査推進議員連盟（衆参両院議員約３００名、会長・中山太郎衆議院議員、以下改憲議連）は２００１年１１月、憲法９６条のさだめる「憲法改正」手続きに関する「日本国憲法改正国民投票法案」と「国会法改正案」をまとめ、次期通常国会への提出を申し合わせました。
　２００１年の第１５３臨時国会は、アメリカの「対テロ報復」戦争を支持し、自衛隊を米軍などの兵站・救援活動などに参戦させる「参戦三法」を強行採決し、さらにＰＫＦの凍結解除などのＰＫＯ法改悪をきわめて短期間の審議で強行するなど、憲法の平和原則をふみにじって日本を参戦国化させました。
　小泉首相はこれらの憲法違反の法案を、戦後の国会での憲法や安保問題に関する議論の積み重ねすら無視して、「神学論争をやめて、常識でやろう」とか「憲法前文と第９条の間にはすき間がある」などという乱暴きわまりない「論理」で正当化しました。識者たちにはこれを「立憲主義」の破壊であり、「立法の下克上」だと危機感を表明しています。
　こうした政府与党の政治によって、いま憲法の平和主義、人権尊重、主権在民の原則そのものが根底からの挑戦を受けています。
　加えて与党は第１５４通常国会に有事法制の提出や、集団的自衛権の行使を合法化する安全保障基本法案の提出を準備し、あわせて「憲法改正国民投票法案」を準備しているのです。これらの人びとはかっての１５年戦争の反省から出発した平和憲法を１日も早く変えて、欧米並みにの「普通の国家」にしょうと必死になっています。
　私たちは要旨、以下の理由でこの「憲法改正国民投票法案」の国会上程に反対します。

　第１、この法案は国民投票一般に関する法案ではなく「憲法改正国民投票法案」であり、第９条をはじめとする憲法三原則の改変のための道をつくるものです。
　第２に、衆議院憲法調査会の会長の中山太郎氏が、憲法調査会の定めた「おおよそ５年」という調査期間も終わらないうちに提案しようとしており、まして憲法調査会でもこの問題は一度も調査・議論していません。いま、このような法案をいそいで国会に出すこと自体が、憲法調査会の議論の軽視であり、ルール違反だといわざるを得ません。
　第３に、改憲議連はその「法案提出理由」で「憲法の定める国民投票のための立法措置をとらないのは立法不作為」だと指摘していますが、「立法不作為」論は、最近ではハンセン病に関する国の対応にみられたように、憲法が定めている人権などの基本的原理を守るべき法的対応をしていない時にこそ使われるもので、憲法の改定が国民世論のなかで切実な声にもなっていない時に、「立法不作為」などというのは、こじつけにすぎないものです。
　第４に、私たちは「憲法改正国民投票法案」の提出自体に反対する立場であり、法案の改善を要求する立場ではありません。しかし、法案の内容自体もきわめて重要な問題点が多々あります。（註）
　私たちは憲法の改悪に反対し、政治が日本国憲法の掲げる理念に向かって一歩一歩前進することを願っています。私たちはこの「国民投票法案」の上程に反対します。そして、２１世紀に向かって日本が平和国家の旗印を高く掲げ、世界の人びとと共生する道を進むために、平和憲法を全力で擁護・発展させることを声明します。

　　　　　２００１年１２月
　　　　　　　　　　　　許すな！憲法改悪・市民連絡会


　　　　　役員体制　共同代表：新崎盛輝（沖縄大学教授・政治学者）
　　　　　　　　　　　　　　　奥平康弘（憲法学者）
　　　　　　　　　　　　　　　てるおか淑子（埼玉大学名誉教授）
　　　　　　　　　　事務局長：内田雅敏（弁護士）
　　　　　　　　　事務局次長：宮本なおみ、高田健

　　東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０２
　　　　　電話　０３−３２２１−４６６８
　　　　ＦＡＸ　０３−３２２１−２５５８
　　　　　http://www4.vc-net.ne.jp/~kenpou/seimei/index.html

（註）
�@憲法が定める「国民の過半数」の承認という改正条件は、憲法という国の基本となる最高法規の性質からみて、国民投票有権者の過半数の賛成を必要とすべきです法案がいう「有効投票」の過半数という立場は、現実的には通常の国政選挙の投票率が過半数にも充たない場合すらあり、２０数％程度の賛成でも改憲が「承認」される可能性があり、妥当ではない。
�A法案では、「憲法改正の投票権までも否定する理由に乏しい」として、国政選挙の有権者以外に「公選法の公民権停止者」憲法改正国民投票の投票権を与えている。しかし、なぜ「公選法違反者」だけなのか、全く説得力に欠ける。
�B法案は、改正点が複数にわたる場合の投票方法をあいまいにしているが、たとえば９条改悪のために、まったく異質な環境権などの条項が合わせて提起される可能性があり、この一括投票などは作為的で許されるものではないこと。
�Cこのほかにも法案には、きわめて重大な問題点がたくさんあります。

※　「憲法改正国民投票法案」の「要綱」は、上記の「許すな！憲法改悪・市民連絡会」のホームページで「新聞情報」のコーナーに掲載されています。